民泊360の役割

2018年、民泊が全国で解禁される年(全国民泊解禁元年)。
私達「民泊360(みんぱくさんろくまる)」の役割は、全国で問題になっている空き家や過疎地域の古民家、利用されていない保養施設(セカンドハウス)など、不動産所有者様(オーナー様)＝ホストと民泊利用者、ゲストハウス利用者＝ユーザーとの架け橋となり、民泊予約サイト運営事業者様と連携を図りながら、住宅宿泊事業法(民泊新法)および各自治体の指針を基に民泊の活性化を促し、民泊施設オーナー・訪日外国人、国内旅行者、民泊施設地域と民泊予約サイト運営事業者様の三方良しを支えていく事が役割であると考えます。
 
民泊が本格スタートする中で、まだ地域での諸問題はあるものの、ルールを守り、地域で取り組む形が形成されれば、日本が抱える地域産業格差や地域衰退などは解消され、日本人でも知らない新たな地域の魅力が発見されるのではと思います。
 
民泊と聞くと現状では少し悪いイメージがする方も少ないかも知れませんが、
日本へ旅行される外国人(訪日外国人)の方をはじめ、日本国内の旅行者の方々にとっても新たな家族旅行の楽しみ方が生まれてくる事や旅行者と地域住民の方々との交流が生まれる事などプラスに働く面もたくさんあるはずです。
勿論、観光産業という意味では地域産業に収益が生まれるのは必然です。
 
住宅宿泊事業法(民泊新法)は2018年6月15日の施行に伴い、既に民泊事業に参画している
不動産所有者様(オーナー様)も、これから参画してみようと考えている不動産所有者様(オーナー様)も、民泊予約サイト運営事業者様も今後の市場競争の激化に伴い、これまでの民泊物件の見せ方(民泊客室の見せ方)や民泊物件の管理委託先、民泊物件掲載委託先などの検討・変更を余儀なくされるケースも出てくるかと思います。
 
日本政府観光局（JNTO）が発表した2017年の1年間に日本を訪れた訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は、前年比19.3％増の2869万1000人で統計開始以来の最高記録を更新しています。これに加え、万博やオリンピックといった今後の一大イベントでの国内外の旅行客数の伸びは大きな期待をされている方も多いでしょう。
  
住宅宿泊事業法(民泊新法)の基準の1つとしては、年間180日以内での稼働条件の中でどれだけ稼働率(予約率)を上げていくかが民泊事業として大切になってきますが、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行後は、物件分母が増え、予約サイトなど仲介の事業者が増えていく傾向の中で、実際どうすれば、民泊の宣伝、集客を向上させていけるのか？というご不安を抱える不動産所有者様(オーナー様)もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
私たち民泊360は、「民泊物件をどのようにユーザーへ伝えるか」に焦点を置き、360°TourView(まるで物件に居るかのように見える伝え方)という新たな民泊物件の宣伝手法をご提案しています。
圧倒的臨場感をもって民泊物件を見れる事で、
・民泊物件(民泊客室)に泊まるイメージを持てる
・イメージと体感とのギャップが生まれない
・民泊物件を探す楽しさが生まれる＝予約への流動
が実現できます。
民泊360°TourViewは、VRとしての視聴もでき、今後の民泊物件掲載の主流になってくることでしょう。
 
民泊を利用したいと考える人は今後増加する傾向にあると思いますが、民泊で宿泊場所を探す人は、
・1室を旅行者全員で利用したい
・小さな子供がいるから周りを気にしなくていい部屋がいい
・宿泊費を抑えて、その他の所(買い物・食事・体験等)に金銭余裕をもちたい
と考える人が多いのではないでしょうか？
ホテルや旅館と違い、民泊の最大のメリットは上記利用者のニーズにマッチするという事です。
 
しかし、逆に民泊自体には、「利用に不安がある」というユーザーの不安があるのも事実です。
つまり、どんな物件(客室)なのかという点においては、今より情報が必要になるという事。
私たち民泊360は、関西(大阪・京都・奈良・兵庫・和歌山)を中心に、民泊物件の本サイトへの掲載は勿論、民泊360°TourViewの撮影や民泊サイトへのリンク、不動産所有者様(オーナー様)へ運営コストの削減アドバイスや、民泊物件のリノベーション住設設備の手配までをお手伝いさせて頂いております。
今後の民泊事業活性化の一役を担えれば幸いです。